「人はコスト」の経営姿勢を改め、
         企業戦略を見なおし、IHI再生の活力を




労働者の苦労に報いず、「人はコスト」の経営姿勢

IHIは春闘で、コスト増に繋がることや、同業他社と比べて自己資本比率が低いことを強調して、一時金要求には「応じられない」とし、09春闘以後実施している「特別対策」の延長を労働組合に申し入れています。

「特別対策」の延長は、切り下げられた、国内旅費制度、外国旅費や時間外割増率等を一年間延長するというもので、労働者にさらなる犠牲を強いるものです。自己資本比率が低いことを、要求に応じない理由にしていますが、労働者には責任のないことです。

こうした会社の対応は、「人はコスト」としかみない経営姿勢の現われです。IHI幹部を相手に講演したテルモ会長は、「人は財産」と考え、「人を大切にして育てる」と述べていますが、IHIの経営姿勢には、こうしたものがまったく感じられません。団交で会社は、来年度も「従業員全員が危機感をもち、あらゆる費用削減に徹底的に取り組」むよう求めていますが、労働者の生活苦や、職場での苦労を思いやる姿勢はありません。

株主へは配当復活、労働者には犠牲押しつけ

会社は、2円の期末配当予定を発表しています。「諸施策の実施により平成22年度も乗りきれるものと見込み、配当を行うこととした」と説明しています。労働者に犠牲を押しつけて、株主へは配当を復活しようというのです。

「特別対策」による効果は、総額で年間3・5億円です。2円の配当に必要な金額は約30億円です。3月期の経常利益を160億円と見通しており、削減しようとしている3・5億円は円相場の変化で変わってしまう程度のものです。こんなことまでケチる経営姿勢こそが、労働者の意欲を奪っているのです。今、IHIに必要なのは、すでに、同業他社が取り組んでいる、地球温暖化対策を製品戦略に位置付け、人への投資を惜しまず、IHI再生の方向を鮮明にし、職場に再生の意欲を取り戻すことです。

JAL、トヨタを教訓に「人と技術を大事にする経営」に

JALが経営破綻し、トヨタはリコールが大問題になっています。

JALの経営破綻の原因には、「沈まぬ太陽」に描かれているように、徹底した思想差別や労働組合への分裂工作など、労務政策の誤りがあります。また、トヨタのリコール問題は、派遣労働者や期間工などの非正規社員を大量に使い、下請け単価を切り下げ、「品質より利益」を追求してきたことが背景にあります。

JALやトヨタの問題を教訓に、IHIは、会社の責任で、差別の温存につながるインフォーマル組織を解散し、また、「人をコスト」としかみない成果主義制度や、高齢基幹職処遇制度を廃止し、「人と技術を大事にする経営」に転換すべきです。

         二〇一〇年三月       日本共産党石川島委員会

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