大企業の内部留保を社会に還元し、日本経済の再生を

賃上げ、雇用拡大、非正規社員の正社員化で日本経済再生を
 民間の賃金は、ピーク時の1997年から年収で61万円、総額で30兆円も減っています。また、年収200万円以下の「働く貧困層」は、1100万人にまで増えています。今春卒業予定の大学生の就職内定率は68・8%と過去最悪です。
 「10年以上も賃金が下がりつづける国は先進国の中で唯一日本だけである。その結果は内需の低迷、勤労者の労働意欲の低下など経営側にとっても好ましいものではない」(民間シンクタンクのエコノミスト)と指摘しています。日本経済の再生のためには、GDP(国内総生産)の6割を占める家計消費と内需を拡大する以外にありません。国連貿易開発会議(UNCTAD)は、日本にたいして、輸出競争力を理由に人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換を求めています。
大企業の内部留保を賃上げ、雇用拡大に
 「企業は200兆円もの現金を溜め込みながら、成長のための投資や、国内市場の拡大のための適切な分配は忘れ去られている」(同エコノミスト)と指摘しています。
 大企業がうるおえば、いずれは労働者・国民に利益がまわると、政府は、大企業への財政的な支援や、企業の競争力強化のためにと「労働者派遣法」の改悪などを行ないました。結果は、正規労働者が減少し、非正規労働者の増大など「貧困と格差」が拡大しました。民主党政権は法人税の減税を行なおうとしていますが、減税分は「内部留保の積み増し」に使われるがトップ(帝国データバンクの調査結果)です。
 この10年間で、大企業の内部留保は100兆円も増えています。この巨額の内部留保の一部を使えば、賃上げや雇用の拡大ができ、内需が拡大し、日本経済に活力が生まれます。大企業の内部留保の社会への還元は、今春闘の重要な課題です。
賃金低下は働く意欲を低めている
 08年版の「労働経済白書」は、近年、勤労者の間で仕事に対する意欲がはなはだしく低下していることを指摘し、その最大の原因が「賃金の低下」(46・8%)にあり、「仕事の意欲向上にもっとも有益であるが、もっとも実現できていない」のが、「賃金を引上げる」(67・2%)と、労働者が回答していることを明らかにしています。
 IHIでも、この10年間、まともな賃上げがないうえに、年間一時金も130〜156万円で低迷、関係会社は、さらに低い一時金に抑えられています。「人はコスト」の経営が大きな原因です。企業は、目先の利益を追い求めることを改め、必要な賃上げや労働条件の改善を行ない、内需を拡大するという社会的責任を果たすべきです。賃上げは、労働者の意欲を高め、そのことをつうじて経営基盤を安定させます。
 内需拡大、「企業部門から家計部門への所得移転」(連合)を掲げる労働組合は、「人はコスト」の経営姿勢の転換をもとめ、大企業の内部留保の社会還元は、日本経済の再生に欠かせないと指摘し、今春闘が、国民的な大義を明らかにした意欲的な取り組みをすすめましょう。
         2011年2月       日本共産党石川島委員会

   (別ページに「毎日新聞」2011年2月7日付朝刊に掲載の「風知草」を紹介しています)