見解・政策

労働者・国民の購買力を引き上げてこそ、日本経済は再生できる 2013年2月
=熱中症を一件も出さない取り組みを=
携帯型熱中症計などを利用し、事前対策を確実に実施しよう!
2012年7月
企業の合併を利用した「賃下げ」など許せない 2012年7月
時代変化を見据えた経営戦略を示し、人をコストとしか見ない経営方針の転換を 2012年6月
経営戦略の抜本的改革が欠かせない。労働条件の切り下げを許さない取組を 2012年5月
労働者・国民のくらしを改善し、内需拡大で日本経済の再生を 2012年2月
会社と労働組合は、労働者に直ちに謝罪すべきです
=特定政党支持こそ、破廉恥行為の根源=
2011年10月
=ほとんどの就業時間帯で、《危険》・《厳重警戒》 2011年7月
熱中症の対策・職場点検を早急に実施しよう 2011年7月
大企業の内部留保を社会に還元し、日本経済の再生を 2011年2月
社会のゆがみを正し、国民の願い実現に力を尽くします(新年ビラ) 2011年1月
JALの「整理解雇」は、日本の民主主義への挑戦 2010年12月
「人と技術を大切に」、温暖化対策重視の経営に転換し、IHI再生の意欲と創造力を 2010年10月
 「人はコスト」の経営姿勢を改め、企業戦略を見直し、IHI再生の活力を 2010年3月
地球温暖化抑止は「待ったなし」の課題。国民の世論と行動で持続可能な経済社会を 2009年10月
これまでの政策と見解