地球温暖化抑止は「待ったなし」の課題。
 国民の世論と行動で持続可能な経済社会を
  
 温暖化抑止は、地球の存続と人類の生存にかかわる緊急課題

最近の日本は集中豪雨など、気候が「熱帯化」しています。地球温暖化による海水温上昇によって、ハリケーンやサイクロンの被害が大きくなっています。日本でも、「スーパー台風」と言われる、地上での最大風速が八〇bの台風発生が予測されています。過去に大きな被害をだした室戸台風や伊勢湾台風をしのぐ、極端に発達した台風です。西太平洋の海面温度が2℃上昇した場合、「台風に供給されるエネルギー量は飛躍的に増加する」ことが原因です(名古屋大学と気象庁気象研究所の合同チーム)。先の台風一八号の際に、茨城県に竜巻が発生して大きな被害が出たのも温暖化の影響です。

二〇一五年までのできるだけ早い時期に、世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせないと、世界の平均気温の上昇が2度以上になり、地球環境にとり返しのつかない重大な変化が起きると予測されています(IPCC報告)。急激で大幅な温度上昇が起きると、「復帰限界点」を超え、二度と元の地球環境にもどれず、人類など生物の存続できない状況になってしまいます。

温暖化抑止は、産業界や財界の利益との関係で考える問題ではなく、地球と人類の存続のために解決すべき緊急の課題です。

経済と社会を見なおす、広範な国民の社会的合意を

地球温暖化問題への関心が高まり、生活を見なおし、環境にやさしいライフスタイルに転換することで、地球と将来の子どもたちに対する責任をはたそうという取り組みが広がっています。

こうした国民の努力を実らせるためには、大企業の利潤第一主義のもとで、国民生活に持ちこまれた「大量生産・大量消費・大量廃棄」の風潮を、大もとからただす必要があります。「利潤第一主義の考え方では温暖化は止められない。社会システムの根本的改革が必要だ」(ドイツ)という立場に学んで、取り組むことが求められています。

鳩山首相が国連で、日本が温室効果ガスを「二〇二〇年までに、一九九〇年比で二五%削減する」と表明したことは、評価すべきことです。国民的な取り組みで「再生可能エネルギー」への転換を必ずやり遂げましょう。地球温暖化の抑止は、全人類的な課題であり、すべての国・地域が全力を尽くすべきことです。

 IHI再生には、温暖化対策の経営戦略が不可欠

世界でも日本でも、温暖化抑止のための産業構造の転換や、ビジネス化の動きが活発です。同業他社でも、「地球温暖化対策の世界的高まりに対し、ビッグビジネスの実現」との立場から「従来型火力から自然エネルギーへの転換加速で規模・収益の拡大」(三菱重工)、小水力発電の実現化(川崎重工)など、温暖化対策を企業戦略の中で明確にしています。

しかし、IHIの経営トップは、地球温暖化対策を企業戦略の柱にしていません。EUが「温暖化対策を通じた成長と雇用の促進」を掲げているように、IHIも、こうした立場に立って、将来を見とおした企業戦略を明確にすることが求められています。

 

二〇〇九年一〇月        日本共産党石川島委員会

石播東京職場の差別をなくす会